『労働通信』最新号のご案内
2004年9月号（9月1日発行）

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小泉内閣の経済財政諮問会議は８月６日、郵政民営化の基本方針を発表した。 方針は07年４月から郵政公社を民営化し、最終的には持ち株会社方式で、郵政四事業（窓口、郵便、郵便貯金、簡易保険）を分社化することをうちだしている。すでに郵政やその関連職場では徹底したコスト削減による「合理化」がすすんでいる。その実態を読者からレポートしてもらった。 ＊労働者の犠牲の上に立った一期目の黒字 　　岡山県・郵便労働者 ＊労働者だけに負担強いる「合理化」案に抵抗 　　大阪府・日本郵便逓送労働者　繁田哲夫 ＊表面的な賛否に惑わされる本質を見抜く活動を 　　大阪府・郵便労働者久保孝夫

参議院選挙の結果がもたらした情勢について検討する問題提起のレポート。

この投稿は、本誌03年５月号に掲載された林徹さんの論文『地方に草の根の統一戦線を』を『労働通信』ホームページで読まれた方から、インターネット経由で寄せられたもの。07年の国政選挙が改憲をめぐる最大の攻防戦となると予見し、そこへむけて護憲・民主勢力の共同戦線の形成を訴える。

近鉄・オリックスの合併や球界再編問題をめぐって注目をあつめている労働組合・プロ野球選手会。じつは、このプロ野球選手会の組織化にあたっては、基本に忠実に、きっちりとした労組活動をしてきた経験があった。その活動を基礎に展開している合併反対運動は、、活動のスタイルは古典的でありつつもどこか洗練されていて、そしてユニークで明るいものに見える。そこから学ぶものはおおい･･･

24時間体制で動いている、ある大手スーパーの生鮮食料品部門子会社の職場実態をピッキングのアルバイト労働者が語るレポート。

ドイツでは、生産拠点の海外移転か、労働条件の大幅な切り下げかをめぐる独占資本と労働者階級との攻防が激化している。とくに労働者が長年のたたかいのなかで勝ち取ってきた週35時間労働制が危機におびやかされている。

最近ますます学校教育についての問題がクローズアップされている。ゆとり教育の問題、教育費の問題、学校運営の問題、教育基本法の改定問題、「日の丸・君が代」強制問題など問題が山積しているように思われる。そこで実際に子供をもつ保護者に今の教育現場の感想を聞いてみた教育座談会。

地方自治体関連のNPO活動にかかわるなかで、その可能性について考える体験レポート。

「愛国心」に鋭く切り込む 幸徳秋水　『帝国主義』 評者　元化学労働者　島田健作

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