２０００年１1月5日
国労は１０月28日〜２９日、東京都内で第６７回定期大会を開催した。
今回の大会の最大の焦点は、国鉄闘争の収拾をはかる
国労執行部は、この「４党合意」を受け入れるために７月１日と８月26日に臨時大会をひらいたが、いずれも闘争の主体である国労闘争団や下部組合員、支援労働者のはげしい抗議行動にあって大会で採決することはできなかった。そのため、８月26日の臨時大会では、全組合員の「一票投票」で受け入れの可否を問うことを決定した。
１０月４日に発表された「一票投票」の結果ではかろうじて、賛成13,033票、反対8,511票、保留1,140票、白票・無効550票、棄権401票で、かろうじて「賛成多数」を獲得した。だが、中央本部から下部組織への正確な情報の提供や十分な民主的討議を欠いたもとでの「一票投票」であったとの批判があがっている。
国労本部は、こうした「一票投票」の結果をもとにして、今回の定期大会で正式に「４党合意」の受け入れを正式に決定しようとした。
だが、国労闘争団、家族、下部の国労組合員、支援者は、屈辱的な「４党合意」は受け入れられないとして、つめたい雨がふりしきるなか大会に結集し、「４党合意」の採択を阻止するための行動を展開した。
大会では、国労執行部のなかで唯一「４党合意」反対の立場をつらぬいてきた高橋委員長が、冒頭あいさつのなかで、これまでの組織的な混迷をまねいてきた責任が中央執行委員会にあることをあきらかにしつつ、国労がこれまで数ある危機を民主的な大会討論と、「おかしいことは、おかしい」と声をあげつづける「国労らしさ」でのりきってきたことをのべ、「４党合意」を受け入れるならば、闘争団の切り捨てにつながり、とうてい受け入れられない「解決案」をみちびくことになる可能性があることを指摘し、「『４党合意』の受け入れだけを決める大会にしてはならない」と強調した。
大会の討論では、「４党合意」反対派の代議員が理路整然と討論をリードして、「賛成派」を圧倒した。
宮坂書記長をはじめとする本部、「４党合意」賛成派はこれにまともにこたえることはできず、大会は数度にわたり休憩にはいった。
こうしたなかで本部は、途中で経過報告をうち切り、「４党合意」の強行採決をはかろうとしたことから代議員、傍聴者が抗議し、大会は混乱におちいった。最終的に、「４党合意」の採決をすることはできず、大会は再び休会に追い込まれた。
国労大会の再開のめどはたっていないが、本部がどのような方針を提案し、「決定」しようとも、国労闘争団・家族、下部国労組合員のたたかいは継続せざるをえないであろう。それは、国鉄「分割・民営化」のなかでの首切りは国家的な規模の不当労働行為であり、これを労働組合みずからが許せば、リストラ「合理化」に苦しむすべての産業の労働者、そして日本の労働組合運動全体に多大な影響をあたえるからである。
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