| 労働組合のつくり方――基礎編 |
＜経済闘争＞
労働組合運動の発生とその発展の歴史であきらかなように、資本家による搾取と抑圧、日常的な権利の侵害にたいし、労働組合は労働者の直接的な日常的要求（経済的要求）である賃金、労働条件などの改善を基礎にしてつくられた組織である。
この経済要求にもとづく経済闘争は、労働組合としての基本的任務である。
資本主義社会における経済闘争は、資本の搾取と抑圧がつづくかぎりやめられないどころか、労働者の生活と労働が悪化しているこんにちでは、労働組合の経済闘争はますます重要になっている。
それは、労働者の日常的な要求を基礎にした経済闘争は、おおくの労働者をそのたたかいに参加させるとともに、そのたたかいをつうじて労働者が団結の必要性をまなび、労働組合組織の拡大を積極的にすすめるようになるからである。また、経済闘争をつうじて資本主義社会やその政治の仕組を知り、労働者の階級的な自覚を高め、政治課題にもとづく政治闘争への参加をうながすことになるからである。
＜経済闘争と政治闘争の結合＞
しかし経済闘争だけでは、労働者の生活と労働の実態を根本的に改善することはできない。なぜなら、経済闘争は搾取の結果に反対するたたかいであり、搾取の根源である資本主義制度そのものをなくすたたかいではないからである。
これまで、いくたびか労働者が経験していることだが、労働者の経済要求である賃金要求だけとってみても、個個の企業の企業主を相手にするだけでは要求は実現しない。業種別、産業別の資本家団体や政府を相手にたたかわなければ、その要求の実現は困難になっている。このようにこんにちでは、経済闘争も政治的な性格をおびざるをえず、労働組合は経済闘争と政治闘争とのただしいむすびつきをはかって、経済闘争を階級対階級の政治闘争へと発展させなければ労働組合運動の前進をかちとることはできない。
世界の労働組合運動の歴史がしめすとおり、経済要求から出発した労働組合が団結禁止法撤廃などの要求をかかげ、資本家階級や政府を相手に政治闘争をとりくんで、たたかいの大きな成果を得ている。
こんにち、日本の資本家と政府は、年金法の「改定」、消費税率のひきあげ、コメの輸入自由化、規制緩和などの施策をうちだしている。こうした資本家階級の施策は、労働者の生活はもちろん、農民、漁民、商工業者など広範な勤労人民の生活を圧迫するものである。労働者階級がこれらの施策に反対し、広範な勤労人民の利益をまもって、資本家階級と政府を相手に政治闘争をとりくむことは急務となっている。また、日本の核武装化、軍事基地の強化、自衛隊の海外派兵など、ふたたび戦争をひきおこそうとする政治に反対することは、労働運動の中心課題の一つとなっている。労働組合は、労働者の個個の経済闘争をたたかうだけでなく、こうした勤労人民全体の利益をまもり、社会を変革していくための政治闘争をたたかい、この両者の闘争をむすびつけて、全人民的な力の統一をはかるための中心部隊としての役割をになわなければならない。
＜思想闘争＞
労働者階級のたたかいのなかでは、すでにのべてきた経済闘争や政治闘争だけでなく、思想闘争も重視しなければならない。
たとえば、資本家が賃金をおさえたり、「合理化」をやるにあたっては、かならず「いまこの『合理化』を実施しなければ会社はいきのこることはできない」「会社が安定してこそ労働者の生活の安定もある」といった労資協調の思想攻撃をかけ、労働者を思想的に屈服させてたたかえないようにしようとする。また、さいきんでは「労働時間短縮」という名目のもとで、実質的な労働時間の延長や人員削減、労働強化などの「合理化」を強行してくるケースがふえている。したがって、労働組合は賃あげ闘争や「合理化」反対闘争をたたかうにあたっては、労資協調の思想とたたかいながら、資本家のうちだす諸施策の「ごまかし」、「ねらいと本質」をあばき、あくまでも非組合員をふくめた職場の労働者の思想的団結をかちとり、闘争を前進させることが不可欠である。
さいきん、独占資本家や政府とすべての政党、労働組合の中央幹部は、こぞって「冷戦構造が崩壊して世界がかわった」「世界は共生時代にはいった」といって、もはやこの世界には労働者と資本家のあいだの階級対立とか、帝国主義と社会主義のあいだの矛盾といったものがなくなってしまったかのようにいっている。そして、これからは、資本家も労働者も、あらゆる政党や労働組合もいっしょになって「自由、民主、平等、人権」の実現と「地球環境の保護」のためにとりくむことが課題だとしている。こういう論点は、いま世界でおこっている民族紛争や武力弾圧、失業と貧困などの政治的、社会的な不幸のあらわれが、資本主義制度とその経済に根源があるということ、そして資本家と労働者との対立と闘争が存在していることをおおいかくすものとしてうちだされたものである。
資本家や政府は、労働組合の団結をよわめることをねらって、「労資協調」「労資運命共同体」などの攻撃をかけてくる。労働組合は、こうした攻撃にうちかつために、資本主義の搾取のからくり、資本主義制度とその政府の仕組などをみぬくことのできる思想闘争をつねにとりくむことがたいせつである。
そのためには労働組合の性格にふさわしい教育、学習活動をおこなうことは、きわめて重要なことである。
こうした思想闘争のとりくみがあってはじめて、経済闘争、政治闘争をただしく発展させることができる。