| 労働組合のつくり方――実践編 |
賃金や労働条件、休日休暇、また一時金（ボーナス）や退職金、その他各種の労働条件が、組合のあるところにくらべてよくないだけでなく、労働基準法の最低基準すらまもられていない。そればかりか、労働者としての人格や基本的人権を無視した一方的労務管理が平気ではばをきかせている――。労働組合のない中小のおおくの職場で、労働者はまったくのつかいすてのぼろ雑巾のようなあつかいを受けています。
また、労働者を支配しおさえこむために、だいたい親戚の人間をおおぜいつかったり、職制のしくみをえさにしてゴマスリをスパイにつかったり、労働組合をつくらせないための防波堤として会社のお声がかりの親睦会をつくったり、いろいろ知恵をしぼって工夫しています。
こうしたなかで未組織のなかまたちは、組合がないためにばらばらな状態におかれながらも、なんとかみんなが一本にまとまれないものか、いつかはかならず組合をつくってみせる、チャンスがくれば、と待望しています。それだけに、組合づくりをはじめるときはまず出発点がだいじなのです。
未組織のなかまのあいだでは、「みんなのきもちがもりあがらない」「一人一人ばらばらだからやってもむだだ」というばくぜんとした、しかしねづよい偏見があります。
それだけに、ある瞬間に大問題が勃発していっきょにチャンス到来し、とたんにみんなで相談がはじまり、みんなで団結していっきょに組合をつくってしまおう、というのが実際にいちばんおおいケースです。
しかし、みなさん！
こういう場合は、あまりにもインスタント＝即席であり、失敗の例がおおいのです。なぜでしょうか？
考えれば、だれにでもわかるとおり、準備不足のため無防備すぎて、会社側にけちらされてしまうわけです。
組合運動は趣味のあつまりではありません。組合をつくられて血相がかわり、必死になった資本家と対等にはりあうのですから、生半可な知識やはったりでやれるものでないし、まして多数の職場のなかまの生活に影響するのですから、中途はんぱではすみません。ずるがしこくて、カネとひまをふんだんにもっている資本家にひねられる危険があるわけです。
組合づくりの「開始」は、常識とぎゃくに、みんながバラバラでまとまりのわるいときこそ、絶好のチャンスです。
なぜなら、組合づくりの準備活動は、一定の期間をかけて極秘のうちにやるのであって、おおぜいのなかまたちが知っていたのでは、会社の耳にはいり、準備活動のあいだに会社の先制攻撃をうける可能性が大きくなってしまうからです。
そしてまた、組合づくりのチャンスというものは、会社の方でつくってくれる（賃さげや解雇などで）こともあるわけですが、基本としては、準備活動のなかで自分たちの手でつくりあげるものです。
組合づくりの相談で上部団体の人をよぶ以上は、多数のなかまをあつめなければわるいだろうとか、せっかくの話を聞くのだからおおぜいのなかまに聞かせようとか、数人から一〇人ぐらいあつめないと準備活動にならないのではないか、など、よくぶつかる意見です。
二人、三人でやけ酒をあおりながら、「うちの会社のやつらはばらばらでだめだ」とか「骨のある奴がいない」とか、かってな熱をあげている情景もよくあることですが、これはナンセンスな話です。ほんとうは、骨のある一人とか、二人のときに、上部団体の専門家と相談し、作戦をたてどのようにすすめるかを診断することこそ最良の道なのです。
一人か二人のうちに組合のオルグ（上部団体の組織者）と相談するのが第一段階。確実な手のまわし方で四〜五人にして第二段階。そのうえで十分な相談により一〇人前後にして第三段階、あとは旗あげと同時に、のこり全員に拡大する……というように、メリハリをはっきりとさせたすすめ方がたいせつで、ずるずると拡大させては危険がともないます。
よくぶつかる問題の一つに、「組合経験者」の問題があります。組合経験があるというので、なかまたちからあてにされてこまっている経験者によくぶつかります。
経験者には申しわけない表現になりますが、組合づくりの仕事は労働組合活動全般のなかでも一つの特別な分野であって、ふつうの、すでにできあがっている組合活動の経験ではほとんどといってよいほどつぶしがききません。
組合づくりにはそれほど特別の知識が必要なのです。経験者で通用するというのは、「組合づくりの中心に」になってやったことのある人の場合です。