| 労働組合のつくり方――実践編 |
職場の多数のなかまたちは、この執行部についていってはたしてよいのかどうかをみまもっており、執行部に自信があるのかどうかを執行部の態度・口のきき方・顔色をみて判断しようとしています。執行部についていくか、会社の方についていくか、を判断されるわけです。
いままでの経験からいえることは、公然化直後の執行部が十分な準備活動で自信をもって指導すれば、かならずみんながついてきてくれるということです。逆に執行部のもたつきと動揺は全体の動揺となってあらわれるわけです。
みんなが執行部と会社とのあいだで様子をみることを卑怯とみる味方もありますが、労働組合としては、」多数の労働者のこのような判断の仕方、わるい表現でいうと、打算的な立場というものは、とうぜんのことであるとみなければなりません。労働組合はあくまでも大衆運動だからです。
けっきょくは、組合運動は要求で団結することが基礎ですが、その団結を保証するのは確信ある執行部の指導です。
組合をつくられて頭にきた会社があわてて法律違反の不当労働行為をやってきたら、まっていましたとばかり、これを逆手にとって組合の有利な状態へ転化させることがたいせつです。
自信のある会社は組合から逆手にとられるようなへまなまねはしないものです。自信のない会社がやみくもに弾圧や買収に走るわけですから、組合側はテープレコーダーなどの効果的な武器などもつかって逆用すればよいのです。
執行部が会社の弾圧の見せかけの凶暴性におそれをなしたり、動揺したりすれば、会社のねらいどおり、組織全体が一挙に混乱します。
大切なことは、会社側がへたなちょっかいを出したらすぐ上部団体に連絡できて逆用できる体制ができるかどうかということです。
だいたい労働組合に関連して、「解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない」と労組法に明記してあるのですから、会社がどんな口実をつけて弾圧してもすべて法律違反ですから、たたかえばかならずかつわけです。従って、組合づくりで会社が解雇など報復的なことをやったら逆にしめたということになります。 いちばん気をつけなければならないのは、一人だけよばれて、なんだかんだといわれて、「退職届け」を書かされ、押印させられることです。いったん退職届がでてしまうとむずかしくなります。会社があくまでかいこするというのなら、その理由を質し、「役員と相談して返答します」とあくまでも即答をさけるのがだいじです。