| 日本の 労 働組合の現状(資料編） |
日本の労働組合の現状はどうなっているのか。その全体状況を知るために、このページでは、労働省が発表した1999年度「労働組合基礎調査」（99年６月30日現在のデータをもとに編集）のポイントをひろってみたいと考えます。
| ますます低下する組織率 |
日本には、労働組合の数がどれだけあり、どれだけの労働組合員がいるのでしょうか。
1999年６月30日時点の調査では、単位労働組合の労働組合数は69,387組合で、前年に比べ697組合（1.0％）の減少となりました。労働組合員数は1,182万5000人で、前年にくらべて26万8000人（2.2％）減少し、５年連続の減少となりました。
推定組織率は22.2％となり、前年の22.4％にくらべ0.2ポイントの低下となりました。労働組合の組織率は年々低下しており、いまでは５人の労働者のうち１人しか労働組合に加盟していないということになります。
ちなみに、パートタイム労働者の労働組合員数をみると、24万4000人で、全労働組合員数に占める割合は2.1％にすぎません。パート労働者の全体に占める組織率は、わずか2.5％となっている。しかし、パートタイム労働者の組合員数は前の年にくらべて1.7％ふえるなど、組織化のための努力の効果も生まれています。
臨時、パート労働者、派遣労働者など、労働組合に組織しにくい不安定雇用労働者がふえる一方で、日本の労働組合のおおくが依然として本工や正社員のみを組織の対象にしていることが、組織率低下の大きな原因の一つとなっています。パート労働者等を組織するための努力も取り組まれていますが、こうした未組織の労働者を組織することは日本の労働運動の大きな課題だといえます。
このホームページでも、
| 産業別の労働組合員数 |
つぎに、産業別に労働組合員の数を比較してみましょう。 
グラフをみてもわかるように、製造業がもっともおおく353万8000人と、組織労働者全体の30.2％を占めています。ついで、サービス業の190万2000人（同16.2％）､運輸・通信業151万1000人（同12.9％）、公務130万人（同11.1％）の順となっています。
前の年とくらべると、製造業で11万1000人（3.0％減）、金融・保険業・不動産業で4万3000人（4.3％減）となるなど、すべての産業で減少しました。
推定組織率を産業別にみると、公務員が60.2％ともっとも高い組織率であり、これに電気・ガス・熱供給・水道業（54.3％）、金融・保険業・不動産業（41.9％）、運輸・通信業（40.8％）などがつづきます。その一方で、農業・林業・漁業（5.7％）、卸売・小売業，飲食店（9.2％）、サービス業（13.2％）、建設業（19.9％）では、２割以下の組織率となっています。
| 大企業中心の労働組合 |
企業規模別で労働組合員をみるとどうなるでしょうか。
1,000人以上規模の大企業の組合員数が540万8000人(民間企業の組合員全体の58.7％）と約６割を占め、ついで、300〜999人規模が143万2000人（同15.5％）、100〜299人規模が87万5000人（同9.5％）､30〜99人規模が32万6000人（同3.5％)、29人以下規模が5万人（同0.5％）となっています。
前年に比べ労働組合員数は、すべての規模で減少しているのが気にかかるところです。
全体としていえることは、日本の労働組合はそのおおくが、大企業の本工や公務員などの比率が高く、労働条件の改善がもっとも切実にもとめられている中小・下請企業の労働者やパート、派遣労働者ほど組織されていないということです。
| ナショナルセンター別の比率 |
日本には、連合（日本労働組合総連会）、全労連（全国労働組合総連合）、全労協（全国労働組合連絡協議会）という３つのナショナルセンターがあります。（全労協は、正確にいえば、ナショナルセンターではなく、共闘組織という位置づけをしています） これらのナショナルセンターは、組織労働者のなかでどれぐらいの勢力をもっているのでしょうか。
これらのナショナルセンターに、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数は、連合733万4000人（前年に比べ14万2000人減）、全労連（全国労働組合総連合）が82万7000人（同1万人減）、全労協（全国労働組合連絡協議会)が26万5000人（同4000人減）となっています。
右の円グラフは、組織労働者全体に占める各ナショナルセンターの比率をしめしたものです。
また、各主要団体のうち都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した労働組合員数は、連合が748万3000人（前年に比べ14万6000人減）、全労連が106万1000人（同1万人減)、全労協が26万9000人（同40000人減）となっています。